海外でバイナリーオプションを禁止する国が増えている？ 国内では規制ルールを設けている

これからトレードを始める方は、海外バイナリーオプション業者で取引しても問題ないのか不安になりますよね。そこで今回は国内で海外バイナリーオプション業者を利用することは禁止されているのか解説します。

海外バイナリーオプションが違法かどうか気になるという方もご確認ください。

海外のバイナリーオプションは禁止されている？

国によってはバイナリーオプションを下記のように禁止しています。

海外国によってはバイナリーオプションの取引自体が禁止

2018年、欧州証券市場監督局（ESMA）では個人投資家向けのバイナリーオプションを禁止*しました。

※出典：在ミュンヘン日本国総領事館 第751号：オンライン投資詐欺に関する注意喚起

欧州連合（EU）の健全な金融市場を維持するため、監視役となっているのがESMAです。2018年頃からEU中心にバイナリーオプションの取引を禁止する国が増えています。

海外バイナリーオプション業者「ハイローオーストラリア」はもともとオーストラリアで運営していました。しかし、オーストラリアでバイナリーオプションへの規制が厳しくなったため、規制の影響を受けないマーシャル諸島共和国へ移転したとされています。

その他にも2017年、イスラエル内閣がバイナリーオプションの販売禁止*を承認しました。

※出典：The times of Isrrael

アメリカのように指定の取引所なら合法的にバイナリーオプションを取引できる国もあります。

※出典：Nadex／CME Group

米商品先物取引委員会（CFTC）により、上記の取引所の運営は公正公平かつ適切に行われるように管理監督されています。

国内では無登録の海外バイナリーオプション業者は禁止

国内では無登録の海外バイナリーオプション業者を禁止しています。無登録の海外バイナリーオプション業者は海外を所在地としているため、出金拒否などのトラブルが起きても返金してもらうのが困難です。

国内に居住する顧客へサービスを提供するには、金融商品取引業の登録が必須となります。金融庁公式サイト 免許・許可・登録等を受けている業者一覧より登録済みの金融商品取引業者を確認可能です。

バイナリーオプション業者に対する規制ルール

国内では完全禁止するのではなく、バイナリーオプションの登録業者に対して下記の規制ルールを設けました。

※出典：金融先物取引業協会 個人向け通貨関連店頭バイナリーオプション規制について　取扱ルールの概要

それぞれの規制ルールについて詳しく説明します。

商品性に関するルール

商品性に関する規制ルールの内訳は下記の通りです。

規制ルールにより1分といった短期ハイローを何度も取引できなくなりました。しかし、規制ルールのおかげで業者の総取りを気にせずに取引できます。

その他にも規制ルールによりオファー（買値）とビット（売値）が同時に提示されるため、FXの取引経験があれば、分かりやすい取引ができるでしょう。

また、規制ルールによりペイアウト倍率は固定制から変動制となりました。ペイアウト金額は1,000円固定、1チケットの購入額は50円〜990円の間で変動する国内登録業者が一般的です。

1チケットの購入額が50円で1,000円のペイアウト金額を受け取れた場合、ペイアウト倍率は20倍になる計算です。ただし、ペイアウト倍率が高い為替相場ほど予想を的中させるのが難しくなります。

取引開始手続きなどのルール

取引開始手続きに設けられたのが、下記の規制ルールです。

規制ルールに基づき、国内登録業者では口座開設時に知識確認テストを行うようになりました。テストの点数が不足していると取引できない場合があります。

初めて取引する方は、事前に国内登録業者の公式サイト「基礎的な知識」のコンテンツで学んでおきましょう。

その他、口座開設時にはFX・先物オプションなど投資経験の申告も必要です。インターネットで口座開設する場合は、未経験～5年以上などから当てはまる投資経験を選択します。

また、口座開設時にバイナリーオプションのリスクに対する理解・同意も確認されます。口座開設する際は、取引説明書・取引約款をよく読んだ上で確認書の承諾にチェックを入れましょう。

取引時のルール

取引時に設けているのが下記の規制ルールです。

バイナリーオプション取引の安全性・透明性を保てる規制ルールです。

海外バイナリーオプション業者によっては規約に禁止事項を設けている

国が禁止・規制する他、海外バイナリーオプション業者側が禁止事項を設けている場合があります。

規約に違反すると出金拒否や取引停止などのペナルティーを受ける場合があります。

重複や虚偽の口座開設

海外バイナリーオプション業者が規約で禁止する同一人物による重複の口座開設が判明した場合、そのすべての口座は凍結となる可能性が高いです。凍結された口座からの出金はできません。

海外バイナリーオプション業者の口座開設は、公式サイトのフォームより姓名・メールアドレス・電話番号・生年月日など簡単な情報の入力だけで完了します。

グローバルIPアドレスはインターネット接続機器に割り当てされる世界で一つだけのIPアドレスです。1回目と2回目の口座開設申込時に異なる情報を入力しても、IPアドレスが同じであれば重複だと疑われる可能性が高まります。

VPSサーバーや自動売買を用いる取引

VPSサーバーや自動売買を用いた取引が判明した場合、取引停止や口座凍結のペナルティーを受ける可能性があります。

VPS（仮想専用サーバー）を用いれば、パソコンの電源をオフにしていても24時間自動売買を稼働できます。裁量取引では難しい高速な売買も可能です。

しかし、自社のサーバーに負荷がかかりすぎるため、VPSサーバーも自動売買も規約で禁止とする海外バイナリーオプション業者が多いです。

マネーロンダリング

海外バイナリーオプションの口座が犯罪に利用されるのを防止するため、業者側でマネーロンダリングを規約で禁止しています。

マネーロンダリングとは犯罪で得た資金の出所や、その資金を使った者が分からないようにする行為のことです。マネーロンダリング（資金洗浄）を防止するため、海外バイナリーオプション業者で行っているのが下記の取り組みです。

マネーロンダリング行為と判断された場合、出金拒否される可能性があります。

海外のバイナリーオプション禁止に関するよくある質問

次からは、海外バイナリーオプションに関する疑問を解決してきます。

海外国でバイナリーオプションを禁止する理由は？

海外国でバイナリーオプションを禁止しているのは、ギャンブル性の高い商品だからです。

ハイロー取引は判定時刻の価格が現在より上がるか下がるかを予測するバイナリーオプション取引の一種です。予測が的中すればペイアウトを受け取れますが、予想が外れたときはペイアウトを受け取れず、投資金額を失ってしまいます。

ゲーム感覚で1分の短期ハイロー取引を繰り返すと損失が膨らみかねません。投資金額や取引回数を多くするほど、予想が外れたときの損失リスクが大きいです。

バイナリーオプションの規制は厳しくなる？

ギャンブル性の高い商品から個人投資家を守るため、今後も海外を中心にバイナリーオプションへの規制は厳しくなると考えられます。

海外バイナリーオプションを国内で取引するのは違法ですか？

無登録の海外バイナリーオプション業者との取引を国内に居住している人が行う場合、業者側は原則として違法、顧客側は適法と考えられます。

国内で取引する顧客は、被害者の立場と考えられるからです。法改正がない限り、顧客が海外バイナリーオプションを取引しても罰則は受けないでしょう。

バイナリーオプションを禁止する海外国が増えるとどうなりますか？

今後もバイナリーオプションを禁止する海外国が増えた場合の予測は下記の通りです。

バイナリーオプションの取引自体は詐欺ではありませんが、中にはSNSなどで必ず儲かると勧誘し、高額なツールを売りつけようとする詐欺が見られます。

海外のバイナリーオプション禁止まとめ

今回は海外バイナリーオプションの禁止について解説してきました。

ギャンブル性の高い商品としてEU中心に海外バイナリーオプションを禁止する国が増えている状況です。国内では無登録の海外業者を禁止とし、国内の登録業者には規制ルールを設けて取引の安全性・透明性を確保しようとしています。

今後も海外中心にバイナリーオプションへの規制が広がる可能性が高いです。日本が完全に禁止する方針に変更するかどうかは未知数ですが、可能性はゼロではないでしょう。