海外バイナリーオプションの違法性|金融庁の意見と利用者が知っておくこと

海外バイナリーオプションの違法性|金融庁の意見と利用者が知っておくこと

投資家Aさん

海外のバイナリーオプションを利用するのは違法なのかな?日本の金融庁に認可を得ていないけど利用してもいいの?

海外バイナリーオプションを利用する日本人は多いですが、「違法なのではないか?」と疑問に思う方もいるでしょう。

実際に日本の金融庁から注意勧告を受けているため、違法であると結論付けている人もいます。

しかし、海外業者は国内業者と比べて、利用するメリットが多いので利用したいと思っている方もいるはずです。

  • 海外業者を利用するのは違法で罰則があるのか?
  • なぜ、日本の金融庁は海外業者の利用を勧めていないの?
  • 海外業者を利用して違法になるケースはある?

もし、上記のような悩みを抱えている方は、本記事を一読してから海外バイナリーオプションを利用してみてください。

海外バイナリーオプションの違法性に関する簡単なまとめ
  • 海外バイナリーオプションの利用は違法ではない
  • 日本の金融庁は海外バイナリーオプションに対して注意喚起をしている
  • 個人で投資助言を行ったり日本居住者に勧誘すると違法になる場合がある
  • 海外業者は違法ではないので正しくトレードしよう

本記事では、海外バイナリーオプションの違法性に関する情報だけではなく、日本の金融庁からの見解も併せて紹介します。

目次

海外バイナリーオプションは違法なの?

海外バイナリーオプションは違法なの?

結論から言うと、海外バイナリーオプションの利用自体に違法性はありません
違法なケースは、海外バイナリーオプション業者が日本国内の居住者に口座開設をさせた場合、業者側が違法となります。

海外FXのケースと同じく、法令は、事業者が居住者に対してこうした金融サービスを提供する行為には制限を設けていますが、居住者側がユーザーとしてサービスを利用する行為には、罰則や制限はありません。

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針「X-1-2 外国証券業者によるインターネット等を利用したクロスボーダー取引」において、金融庁は外国証券業者に以下のような措置を講ずることを求めています。
ただし海外無登録バイナリーオプション取引業者の場合は、これらを遵守したとしても、そもそも居住者の口座を開設させて取引をさせる行為自体が違法ですので、法令違反には変わりなく、以下は直接の適用はありません。

引用元:バイナリーオプション取引の違法性

海外バイナリーオプション業者の違法性について

海外業者は違法であるという声がありますが、実際には違法だと判断するのは難しい状況です。

日本から見た場合、海外業者が金融商品取引法に違反している可能性がありますが、海外業者が拠点を持っている現地では正規の許可を得て営業していることが一般的になります。

そのため、現地の捜査当局が介入できるものではありません。

現地がトレードを禁止していない限り、違法と判断されることはありませんが、大規模な詐欺業者だった場合は捜査の対象になる可能性があります

要するに、海外業者が現地で合法的に営業している場合、日本から直接的な制裁をかけることは難しいです。

投資診断士・齋藤大河

つまり、日本の金融庁が違法だと判断しても海外業者が拠点を置いている法律に違反していなければ運営できるということになりますね。

海外のバイナリーオプションを利用することの違法性について

海外バイナリーオプションを利用すること自体には違法性はありません。

日本の金融庁は海外業者でのトレードに関して、トラブルが生じた場合に対処が難しいため注意が必要だとアドバイスしていますが、利用自体が違法であるとは断言していないのです。

要するに、海外で合法的に営業している業者を利用することは問題ありませんが、トラブルに巻き込まれる可能性があるため注意する必要があります。

トラブルに巻き込まれないために、信頼性と安全性を最優先にして海外業者を選びましょう

投資診断士・齋藤大河

安全にトレードをして利益を上げていくには信頼性と安全性が高い海外業者を選んでトレードをするのが、非常に大事ということになりますね。

海外バイナリーオプション業者の違法性について金融庁の見解を紹介

海外バイナリーオプション業者の違法性について金融庁の見解を紹介

海外バイナリーオプション業者の違法性について、日本の金融庁はどのような見解を述べているのでしょうか。

違法性について金融庁の見解を、上記の順番で解説していきます。

金融庁は海外バイナリーオプション業者に対して注意喚起をしている

日本の金融庁は海外業者に対して、以下のような注意喚起を行っています。

海外で金融商品取引のライセンスを持つ業者であっても、日本で登録を受けずに日本に居住する者に対して金融商品取引を業として行うことは禁止されています。

無登録業者と取引した場合は、トラブルが生じても無登録業者への追及は極めて困難です。

引用元:金融庁

金融庁のホームページには、上記のような記載があります。

簡単にまとめると、海外の金融ライセンスを保有している海外業者が日本に住んでいる人に対してサービスを提供することを禁止しているというものです。

さらに、海外業者を利用して取引をしてトラブルが発生しても、問題を解決するのは非常に難しいとも記載されています。

つまり、海外業者を利用することは違法ではありませんが、トラブルに巻き込まれても問題解決するのは難しいということです。

投資診断士・齋藤大河

海外業者を利用するのは、自己責任で行いましょう。

金融庁から注意喚起を受けている海外のバイナリーオプション業者一覧

以下、金融庁から注意喚起を受けている海外業者になります。

海外業者名 所在地又は住所 内容 掲載日
bubinga Pythagora 1, office 205,Egkomi, 2408, Nicosia,Cyprus インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 令和5年11月
BI-WINNING The Century Tower Bldg.Suite402, 4th Floor, RicardoJ. Alfaro Ave. Panama City,Panama インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 令和4年11月
HighLow Trust Company Complex,Ajeltake Road, AjeltakeIsland, Majuro, Republic ofthe Marshall Islands MH96960 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 令和元年10月
Monte Carlo Binary、モンテカルロバイナリー P.O.Box 1239, OffshoreIncorporations Centre,Victoria, Mahé, Republic ofSeychelles インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 平成29年8月
theoption Suite 305, GriffithCorporate Center p.o Box1510, Beachmont Kingstown,St. Vincent and theGrenadines インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 平成29年6月
Surprise Binary 3rd Floor, Omar HodgeBuilding, Wickhams Cay 1,Road Town, Tortola, BritishVirgin Islands インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 平成27年11月
ファイブスターズオプション PO Box N-3944,Kings CourtBay Street,Nassau,Bahamas インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 平成27年5月
Binaryfx 1A, Arcade House, TempleFortune London, NW11 7TL,United Kingdom インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 平成26年7月
BinaryPlus 2nd Floor, Allied BuildingAnnex, Francis RachelStreet, Victoria, Mahe,Seychelles インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 平成26年3月

引用元:無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について

上記の業者が金融庁から注意喚起を受けている、海外業者になります。

すでに運営停止している業者もあるようですが、注意喚起を受けている以上、利用するのは自己責任です。

海外バイナリーオプションで利用する業者を選ぶ際は、金融庁から注意喚起を受けているか否かも判断材料にしてください。

投資診断士・齋藤大河

安全性が低いと利益が出ても出金拒否等のトラブルに巻き込まれる可能性があるので注意してくださいね。

海外のバイナリーオプション業者が金融庁から注意喚起される理由

金融庁が海外の業者に対して注意喚起している理由は、リスクやトラブルに対する対処が難しいからです。

国内業者に対して一定の基準を設けているため金融庁に登録されていますが、海外業者は対象外となります。

つまり、海外業者を利用して問題が生じた場合、日本国内から直接的な対処が難しく被害者の問題を解決しにくくなるのです。

海外業者の中には悪質なものも存在し、取引条件や手法が不透明であったり、詐欺的な行為を行う業者も報告されています。

投資診断士・齋藤大河

海外バイナリーオプションでトレードを考えている方は安全性が高い業者を選びましょう。

海外のバイナリーオプション業者が日本の金融庁から認可を取らない理由

海外のバイナリーオプション業者が日本の金融庁から認可を取らない理由

海外バイナリーオプション業者が、日本の金融庁から認可を取らない理由を4つ紹介します。

日本の金融庁から認可を取らない理由について、「個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則に係るガイドライン」を参考に解説していきます。

最短の判定時間が2時間以上で短期取引の提供が出来なくなるから

国内業者は判定時間が最短で2時間と設定されており、海外業者のように30秒や1分のような短時間で取引ができません。

海外業者が金融庁の認可を得るには、最短の判定時間を2時間に変更する必要があるのです。

つまり、短期取引が提供できなくなるので、海外業者からするとデメリットになります。

投資診断士・齋藤大河

海外業者は既存のメリットを改悪しないために、あえて認可を取っていないのです。

1日の取引回数の上限が12回と少なくなるため

国内業者は判定時間だけではなく、1日の取引回数にも12回と上限が設定されています。

最短の判定時間が2時間に設定されているため、どうしても1日に12回の取引しかできません。

しかし、海外業者は30秒取引や1分取引ができますし、1日に12回のように上限が設定されていないので頻繁にトレードができます。

海外業者は国内業者のように、1日の取引回数を制限するメリットはありません。

金融庁の認可を取るには1日の取引回数を12回にする必要があるので、認可を取る必要性がないのです。

投資診断士・齋藤大河

国内業者と海外業者では1日の取引回数も異なりますね。

固定ペイアウト率の提供が出来なくなるため

日本の金融庁では変動制のペイアウト率は認めていないので、海外業者は認可をとるためには固定ペイアウト率に変更する必要があります。

国内業者は取引をしても収益が一定なのに対して、海外業者は取引方法や銘柄によって異なるのです。

海外業者が金融庁から認可をとるには、固定ペイアウト率に変更しなくてはならないのでデメリットになります

投資診断士・齋藤大河

日本の金融庁の認可を取ると、今よりも稼ぎにくくなると考えていいですね。

日本の金融庁の認可を取るハードルが著しく高いため

日本の金融庁は悪質な行為やトラブルを防ぐために、金融業者に対して厳格な規制を課しています。

しかし、厳格な規制は海外業者にとってハードルが高く、認可を取ることが難しい理由となっているのです。

認可を取るためには業者が一定の条件を満たし、法令を順守する必要があります。

資本金やシステムのセキュリティ、取引の透明性などが含まれますし、過去の実績や信頼性も評価の対象となります。

海外業者は条件をクリアすることが難しいため、日本の金融庁の認可を取らない選択をしていると考えられます。

自己責任にはなりますが、日本の金融庁から認可を取っていなくてもトレードは可能です。

投資診断士・齋藤大河

日本の金融庁から認可を取らなくてもトレードできるので、安全性や信頼性が高い海外業者を選んでトレードをするといいでしょう。

【注意】海外バイナリーオプションの利用が違法になるケース

【注意】海外バイナリーオプションの利用が違法になるケース

海外バイナリーオプションを利用しても、違法性はありません。
しかし、場合によっては違法になるケースがあるので注意しましょう。

違法になるケースについて、上記の順番で解説していきます。

エントリーポイントの指示といった投資助言を個別で行う

海外バイナリーオプションを利用すること自体は一般的には違法ではありませんが、投資助言を個別で行うと問題が発生する可能性があります。

投資助言やエントリーポイントの指示を行う場合は、国内外を問わず投資助言業の資格が必要です。

しかし、一部のトレーダーは、投資助言業の資格を無視して投資助言を行うことがあります。

トレード自体は違法ではありませんが、個別の投資助言を行うと違法になるので注意してください。

投資診断士・齋藤大河

投資に関する助言を行うなら投資助言業の資格を取得しましょう。

海外バイナリーオプションで得た利益について確定申告を行わない

海外のバイナリーオプションで利益を得たら、確定申告を行う必要があります。

利益が出て確定申告を行わない行為は違法なので、必ず確定申告を行いましょう。

一部の人は「海外業者だから確定申告は不要だろう」と考えがちですが、実際には海外業者での取引においても確定申告が必要です。

投資診断士・齋藤大河

トレードをして利益が出たら必ず確定申告を行ってください。

訪問・電話にて日本居住者を直接勧誘する

海外バイナリーオプションを利用する際に、訪問や電話により日本に居住している人を直接勧誘する行為は違法になります。

勧誘行為が違法になる理由は、日本国内では金融商品の勧誘行為には厳格な規制があり、直接的に日本の居住者を勧誘することは規約違反だからです。

SNS等で集客をして直接勧誘し問題になるケースが頻発していますので、勧誘を受けても登録しないようにしましょう。

投資診断士・齋藤大河

日本に住んでいる人に対して勧誘すると違法になるので注意してくださいね。

海外バイナリーオプションでトラブルに遭った際の相談窓口

海外バイナリーオプションでトラブルに遭った際の相談窓口

以下、トラブルに遭った際の相談窓口になります。

相談窓口名 金融サービス利用者相談室
連絡先 0570-016811(平日の10時00分~17時00分)
相談できる内容 預金・融資等に関するもの
保険商品・保険制度等に関するもの
投資商品・証券市場制度・取引所等に関するもの
貸金等に関するもの
暗号資産(仮想通貨)等に関するもの
その他(予算執行、ウェブサイトに関するご意見・ご要望等含む)

参考サイト:金融サービス利用者相談室

海外バイナリーオプションの違法性を理解して、安全にトレードしよう!

海外バイナリーオプションの違法性を理解して、安全にトレードしよう!

海外バイナリーオプションの違法性について詳しく解説しました。

海外バイナリーオプションの違法性に関する簡単なまとめ
  • 海外バイナリーオプションの利用は違法ではない
  • 日本の金融庁は海外バイナリーオプションに対して注意喚起をしている
  • 個人で投資助言を行ったり日本居住者に勧誘すると違法になる場合がある
  • 海外業者は違法ではないので正しくトレードしよう

海外業者を利用しても違法ではありませんが、利用するのは自己責任となります。

なぜなら、海外のバイナリーオプション業者は、日本の金融庁の認可を得ていないからです。

出金拒否や悪質な約定拒否の報告がない海外バイナリーオプション業者をえらぶようにしましょう!

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