FXGTの法人口座マニュアル！開設の流れや特徴を徹底解説

FXGTの法人口座開設を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

FXGTの法人口座とは？個人口座との違いを比較

法人口座とは会社名義で保有する口座のことで、それぞれの主な違いを比較すると以下の通りです。

法人口座	個人口座
・最大税率が低い ・経費計上の範囲が広い ・最大10年間損失繰越ができる ・他の事業と損益通算できる ・保有ポジションも課税対象	・最小税率が低い ・税金の種類が少ない ・保有ポジションが課税対象ではない

個人口座で所得が増えてくると、法人化した方が税率を抑えられます。

さらに法人化すると経費計上の範囲が広がり、他の事業と損益通算できるなど節税効果を高められるのも魅力です。

ただし、法人化にはデメリットもあるので、よく確認した上で適切なタイミングで切り替えることが大切です。

FXGTの法人口座の開設で利用する必要書類

FXGTで法人口座を開設するには、上記3つの書類が必要になります。

法人口座をスムーズに開設するためにも、必要書類をよく確認して漏れなく準備しておきましょう。

必要書類①代表取締役の本人確認書類

本人確認書類として認められているのは、以下3つの書類です。

アップロードする際は、カラーの写真で文字が鮮明に読み取れることが条件です。

四隅全てが写っていない場合にも再提出を求められるので、よく確認した上でアップロードしてください。

必要書類②代表取締役の現住所確認書類

法人代表の現住所確認書類としては、以下の書類が有効になります。

いずれも発行から6ヶ月以内の書類であり、氏名・住所・発行機関が確認できるものでなければなりません。

再提出を求められることがないよう、条件を満たした書類を提出しましょう。

必要書類③法人に関する各種証明書類

FXGTで法人口座を開設する際には、上記の法人に関する証明書が必要になります。

書類の提出漏れがあるとアカウント認証が完了せず、出金や一部の入金方法が利用できません。

FXGTの法人口座を開設する手順【高画質画像付き】

FXGTの法人口座を開設する手順を紹介します。

失敗せずに口座開設するためにも、正しい手順を事前に確認しておきましょう。

ここからは、実際の操作画面に沿って詳しい手順を画像付きで解説します。

詳しい手順をチェックしたい方は、ぜひ参考にしてください。

ステップ①FXGT公式サイトにアクセスする

まず、FXGT公式サイトを開き「アカウントを開設する」をクリックします。

ステップ②FXGTの登録フォームに必要事項を入力する

画面右側に口座開設フォームが表示されるので、「法人」のタブを選択します。

5つの入力項目は、以下の例を参考にしながら入力してください。

入力項目	入力例
①会社名	例)Overseas FX Co., Ltd ※海外FX株式会社の場合
②メールアドレス	例)OverseasFX@gmail.com ※法人のメールアドレス
③パスワード	例)OverseasFX123! 【条件】 ・8〜16文字 ・大文字/小文字/数字を各1文字以上 ・記号(!@$#%^&*%())を1文字以上
④法人設立国	例)Japan
⑤電話番号	例)09012345678 ※法人の電話番号

すべて入力したら「ライブ口座」を選択し、「今すぐ登録」をクリックしましょう。

ステップ③メールアドレス認証を実施する

口座開設フォームに必要事項を入力して送信すると、FXGTから以下のメールが届きます。

「メールアドレス認証」をクリックして、認証手続きを行います。

リンクの有効期限は1日なので、忘れずに手続きしてください。

ステップ④FXGTマイページにログインする

メールアドレス認証が完了したら、FXGTログイン画面を開き「メールアドレス」「パスワード」を入力してログインしてください。

FXGTのマイページに初めてログインすると、上記のような画面が表示されます。

画面上部の赤字「アカウントステータス：未承認。情報を入力してください。」をクリックしてください。

上記画面が表示されたら、右下の「アカウント認証ページへ」をクリックしてください。

ステップ⑤企業情報を入力する

ここからは、登録した法人アカウントを承認するために、必要な情報を入力していきます。

まずは企業情報として、企業名・登録番号を入力してください。

ステップ⑥企業に関する書類をアップロードする

続いて法人書類の提出画面では、必要書類をよく確認し漏れがないようアップロードしてください。

必要書類は本記事「必要書類③法人に関する各種証明書類」にて解説しているので、照らし合わせながら準備すれば提出忘れの心配はないでしょう。

ステップ⑦代表者情報を入力する

続いては、法人の代表者情報を入力します。

5つの入力項目は以下の入力例を参考に入力してください。

入力項目	入力例
①氏名	例)山田 太郎
②市区町村以外の住所情報	例)千代田区霞が関1丁目100-1
③都道府県	例)東京都
④郵便番号	例)100-0013
⑤国	例)Japan

ここで入力する住所は、後に提出する書類の情報を同じでなければなりません。

ステップ⑧代表者に関する書類をアップロードする

代表者に関する書類は「本人確認書類」と「現住所確認書類」の2種類が必要です。

該当する本人確認書類を選択し、アップロードしてください。

さらに、現住所確認書類として条件を満たした書類を提出しましょう。

最後に「フォームのダウンロード」をクリックし、取締役会決議書をダウンロードして必要事項を入力した上でアップロードします。

入力内容や提出書類に関する2つの確認事項にチェックを入れ、「認証を送信する」をクリックしてください。

以上で法人アカウントの認証手続きは完了です。

ステップ⑨口座タイプを選択する

法人アカウントの認証手続きが完了したら、口座を開設して取引準備を行います。

FXGTマイページにログインし、トップメニューから「MT4/MT5口座」をクリックしてください。

画面中央のやや左側にある「＋」をクリックし、口座開設メニューを表示します。

上記画面が表示されたら、「ライブ口座」をクリックします。

取引プラットフォームを「MT4」「MT5」のどちらかから選び、口座タイプを選択してください。

FXGTの口座タイプは全5種類！特徴・選び方を解説

	Standard+	Mini	ECN	PRO	Crypto Max
ロットサイズ	100,000	10,000	100,000	100,000	1
最大レバレッジ	1,000倍	1,000倍	1,000倍	1,000倍	500倍
最小スプレッド	10ポイント	10ポイント	0ポイント	5ポイント	低
取引手数料	無料	無料	・為替取引最大$6/lot ・メタル往復最大$5 ・暗号資産0.1%/lot	無料	無料
最小取引ロット	0.01	0.01	0.01	0.01	銘柄ごとに設定
最大取引ロット	100	200	200	200	銘柄ごとに設定

FXGTには上記5種類の口座タイプがあるため、トレード手法や銘柄によって使い分けることが可能です。

少額で取引を始めるなら、10,000通貨から取引できるMini口座を利用しましょう。

スキャルピングやデイトレードなどの短期売買には、低スプレッドで取引可能なPRO口座がおすすめです。

しかし短期売買で取引ロットが多い場合、スプレッドの代わりに固定の取引手数料がかかるECN口座の方がお得です。

ステップ⑩口座の通貨を選択する

続いては口座の通貨を選択します。

最初の口座に日本円を選ぶと、日本円で開設できる追加口座は残り5口座までになります。

ステップ⑪口座のレバレッジを選択する

レバレッジを上記の選択肢から選び、「進める」をクリックしてください。

ステップ⑫パスワードを設定する

パスワードを自動設定もしくは自分で入力し、「進める」をクリックしたら口座開設申請は完了です。

FXGTの法人口座開設後から取引開始までの流れ

口座開設が完了したら、取引を始めるために上記2つの準備が必要です。

画像付きで手順を解説するので、参考にしながら操作してみてください。

MT4/MT5プラットフォームを用意する

法人口座の開設申請が完了したら、まずは取引プラットフォームをダウンロードしましょう。

FXGTが対応するプラットフォームはMT4とMT5の2種類で、いずれもFXGTマイページからダウンロードできます。

トレード資金を口座に入金する

プラットフォームのダウンロードが完了したら、トレード資金を入金しましょう。

入金手順を実際の画面に沿って解説するので、参考にしながら操作してください。

FXGTの入金方法は7種類【特徴を比較】

	反映時間	入金手数料	最小入金額
クレジット/デビットカード	即時	無料	5,000円(VISA/Mastercard) 1,000円(JCB)
銀行振込	5営業日	銀行による	10,000円
銀行送金	4時間以内	無料	15,000円
仮想通貨	1〜30分	無料	0.0001(BTC) 0.05(ETH) 25(XPR)
Binance Pay	即時	無料	25USDT
Bitwallet	即時	無料	1,000円
Sticpay	即時	無料	5,000円

FXGTの主な入金方法は上記の7種類です。

即時反映を希望するなら「クレジットカード」「Binance Pay」「電子ウォレット」を利用しましょう。

少額で入金したい時には、1,000円から入金できる「JCBカード」もしくは「Bitwallet」がおすすめです。

ただし、BitwalletやSticpayなどの電子ウォレットで入金するには、あらかじめウォレット作成し資金を入金しておく必要があります。

仮想通貨やBinance Payも事前に仮想通貨を保有しておく必要があるため、使い慣れていない方は面倒に感じるかもしれません。

FXGTの法人口座でも口座開設ボーナスがもらえる【条件あり】

FXGTは初めて口座開設すると、15,000円の口座開設ボーナスがもらえます。

口座開設ボーナスは法人口座にも適用され、初めてFXGT口座を開設する全ての方が対象です。

これまでにFXGT口座を開設したことがある場合や、個人口座を保有している方には適用されません。

口座開設ボーナスを受け取る手順は、以下3ステップです。

法人口座は個人口座に比べて提出書類が多く、アカウント認証に時間がかかります。

口座開設ボーナスを受け取るには、必要書類を早めに揃えて期限に余裕を持ってアップロードすることが大切です。

FXGTで法人口座を開設する5つのメリット

FXGTで法人口座を開設する主なメリットは、上記5つです。

個人口座から法人口座に切り替えるべきか迷っている方は、ぜひチェックしてみてください。

メリット①個人口座に比べて最大税率が低い

個人口座に比べると、法人口座の方が最大税率が低くなります。

課税所得に対する税率を比較すると以下の通りです。

個人口座		法人口座
課税所得	税率	課税所得	税率
195万円以下	15%	〜400万円	約22%
195万円超〜330万円以下	20%
330万円超〜695万円以下	30%	400万円〜800万円	約25%
695万円超〜900万円以下	33%	800万円〜	約35%
900万円超〜1800万円以下	43%
1800万円超〜4000万円以下	50%
4000万円超〜	55%

個人口座で取引すると所得に応じて税率が徐々に増え、最大55%で非常に大きな負担です。

一方の法人口座は最大約35%の税率となっており、個人に比べると最大で約20%も節税できます。

例えば課税所得が5,000万円の場合、個人口座では2,750万円が税金としてかかりますが、法人口座なら約1,750万円で済むのです。

その差額は1,000万にもなるため、利益が増えてきたら法人口座への切り替えを検討すべきでしょう。

メリット②経費計上の幅が広がる

経費計上の幅が広がるのも法人としてトレードするメリットの一つです。

個人でもトレードに使用したパソコン代やWi-Fiなどの通信費は経費として認められています。

しかし、個人で経費計上できるのは「直接トレードに関係したもの」に限定されます。

経費計上の幅が広がれば課税所得が少なくなり、大幅な節税効果が期待できるでしょう。

メリット③最大10年間損失を繰り越しできる

法人口座の場合、損失が発生しても最大10年間繰越控除できます。

海外FXトレードを個人口座で行った場合、損失を翌年以降に繰り越すことはできません。

そのため、年間のトレード実績が赤字になっても、控除の役目は果たさないことを理解しておく必要があります。

法人口座であれば最大10年間繰り越しできるため、赤字でも翌年以降の控除として有効活用できるのです。

海外FXトレードは年間所得がマイナスになることも想定されるので、負けを次に活かす意味でも法人口座を利用するメリットは大きいと言えるでしょう。

メリット④他の事業との損益通算ができる

法人としてトレードした場合、他の事業との損益通算が可能です。

例えば、海外FX以外にも国内FXや仮想通貨などを取引した場合、法人としてトレードすれば全ての損益を合算して課税所得を計算します。

海外FXの利益が1,000万円で、国内FXと仮想通貨の合計がマイナス500万円なら、課税所得は500万円まで下がるのです。

そのため、海外FX以外のトレードや事業を行うなら、法人の方が節税効果は高いでしょう。

メリット⑤個人口座同様のボーナスがもらえる

FXGTの法人口座は、個人口座同様のボーナスがもらえるのも魅力です。

海外FX業者の多くは「ボーナスが受け取れるのは個人口座のみ」となっています。

FXGTは以下3種類のボーナスキャンペーンを開催中です。

口座開設するだけで15,000円のボーナスがもらえるので、リスクゼロで取引を体験してみると良いでしょう。

FXGTで法人口座を開設する3つのデメリット

法人口座の開設には、上記3つのデメリットがあることも理解しておく必要があります。

メリットだけでなくデメリットも確認した上で、法人口座の開設を検討しましょう。

デメリット①最低税率は個人口座よりも高い

法人口座でトレードすると、最低税率は個人口座より高くなってしまいます。

個人口座と法人口座の最低税率を比較すると以下の通りです。

	個人口座	法人口座
最低税率	15% ※課税所得195万円以下	約22% ※課税所得400万円以下

そのため、海外FXの収入が少ない時に法人口座を開設するのは得策とはいえません。

収入が十分に安定し、税負担が気になりだしてから法人口座を開設するくらいの余裕があっても良いでしょう。

デメリット②税金の種類が個人口座より多い

法人口座を開設すると、支払う税金の種類が多くなる点にも注意が必要です。

個人口座と法人口座で支払う税金の種類を比較してみましょう。

	個人口座	法人口座
税金の種類	・所得税 ・住民税	・法人税 ・法人住民税 ・法人事業税 ・特別法人事業税

税金の種類は法人の方が多いですが、税額が大きくなるとは限りません。

特に個人の所得税は課税所得に応じて税率が増える累進課税となっており、最大55%もの税率となります。

それに比べて法人の最大税率は約35%なので、所得が増えてきたら法人口座の方が支払う税金を抑えられるでしょう。

デメリット③保有中のポジションも課税対象になる

法人口座の場合、保有中のポジションも課税対象となります。

個人口座は決済した時点で課税対象となるため、保有中のポジションは含まれません。

そのため、含み益が大きくなったポジションは決済せずに確定申告の済ませ、税負担を軽くすることが可能です。

法人口座ではこのようなテクニックが使えないため、特に長期トレードを行う場合には注意が必要です。

FXGTの法人口座を作成する際の注意点

FXGTで法人口座を開設する際には、上記2つのポイントに注意しましょう。

事前に注意点を確認しておけば、口座開設後に後悔せずに済むはずです！

注意点①個人口座と別のメールアドレスが必要

個人と法人は別人格として認識されるため、メールアドレスも別々でなければなりません。

すでにFXGTで個人口座を開設している場合は、法人用として別のメールアドレスを用意してください。

注意点②アカウントの複数運用を疑われて口座凍結される場合がある

個人口座と法人口座で同じPCやスマホを用いて取引すると、IPアドレスが同じとしてアカウントの複数運用を疑われます。

1人で複数のアカウントを利用するのは規約違反となり、最悪の場合口座凍結されることもあります。

FXGTで法人口座に切り替えるタイミング

法人口座に切り替えるタイミングは、所得が1,000万円を超えたあたりがおすすめです。

その理由は、所得1,000万円あたりから個人と法人の税率の差が大きくなるためです。

個人口座		法人口座
課税所得	税率	課税所得	税率
695万円超〜900万円以下	33%	800万円〜	約35%
900万円超〜1800万円以下	43%
1800万円超〜4000万円以下	50%
4000万円超〜	55%

課税所得が900万円を超えると、個人の税率は法人より約8%多くなります。

ただし、所得が900万円を超えたタイミングですぐに法人に切り替えると、翌年の所得が900万円以下になるケースも想定されます。

そのため、ゆとりを持って1,000万円を超えたあたりで法人化するのがおすすめです。

FXGTの法人口座に関してよくある質問

FXGT個人口座を法人口座に変更できる？

個人口座を法人口座に変更することは可能です。
変更するには、法人口座開設に必要な書類を準備し、サポートに連絡する必要があります。
ただし、個人口座から法人口座に切り替えると、それぞれの利益を分ける作業が発生するため注意しなければなりません。
この税計算は手間で時間がかかるので、切り替えるよりは新たに法人口座を作成することをおすすめします。

個人口座と法人口座を併用することは可能？

一つのアカウントで個人口座と法人口座を併用することはできません。
FXGTは1人につき1アカウントまでとなっており、個人と法人間でもこのルールが適用されます。
そのため、個人口座と法人口座は別々のメールアドレスを用いて作成する必要があるのです。

FXGTの法人口座で自動売買はできる？

法人口座も個人口座と同じように自動売買は可能です。
MT4/MT5に対応したEAであれば、個人・法人のどちらでも利用できます。
ただし、EAを使ったからといって確実に稼げるわけではないため、十分に注意して利用しましょう。

【まとめ】FXGTで1,000万円以上稼いだら法人口座を検討しよう！

この記事では、FXGTの法人口座を開設する方法を紹介しました。

法人口座の開設手順は個人口座とほとんど同じですが、提出書類が多くなる点には注意しましょう。

書類に不備があると再提出を求められ、承認審査に時間がかかる場合もあります。

また、個人口座から法人口座に切り替えるなら、所得が1,000万円を超えたあたりがおすすめです。